はやく言ってよ
税金高収入・節税

年収1000万円の壁
— 手取りが増えにくくなる理由と対策

年収1000万円は多くの人が目標にする節目の数字だ。 だが税制の観点では「ここから控除が減り始める」壁でもある。 手取りの増加率が鈍化するメカニズムを理解した上で、 合法的な節税手段をフル活用するかどうかが重要になる。

この記事でわかること

  • 年収850万円超で給与所得控除が195万円で頭打ち
  • 合計所得1,000万円超で配偶者控除が完全になくなる
  • 合計所得2,000万円超で住宅ローン控除が受けられない
  • iDeCoは所得制限なく加入でき、年収が高いほど節税額が大きい
  • 副業・フリーランスなら事業所得化で経費計上できる

年収と手取りの関係

年収手取り概算実質税負担率
500万円約380万円約24%
700万円約510万円約27%
1,000万円約700万円約30%
1,500万円約980万円約35%
2,000万円約1,240万円約38%

独身・社会保険加入・標準的な控除の場合の概算。扶養・住宅ローン等の控除で変わる。

収入が増えると受けられなくなる控除

年収850万円超

給与所得控除が縮小開始

850万円以下は給与所得控除が収入に比例して増えるが、850万円超は195万円で頭打ち

合計所得900万円超

配偶者控除が段階的に縮小

900万円以下:38万円控除 / 950万円以下:26万円控除 / 1,000万円以下:13万円控除

合計所得1,000万円超

配偶者控除・配偶者特別控除がゼロ

配偶者の収入にかかわらず、配偶者関連の控除が一切受けられなくなる

合計所得2,000万円超

住宅ローン控除が受けられなくなる

その年の合計所得が2,000万円を超えると、住宅ローン控除の適用対象外

合計所得2,400万円超

基礎控除が段階的に縮小

2,400万円超:32万円 / 2,450万円超:16万円 / 2,500万円超:ゼロ

年収1000万円台の節税対策

iDeCo — 高所得者ほど節税額が大きい

所得税率33%の場合、月2.3万円の掛金で年間約9.4万円の節税。2026年12月以降は掛金上限が拡大予定。所得制限なし・所得が高いほど恩恵が大きい。

iDeCoの改正を確認する

ふるさと納税 — 控除上限額が高い

年収1000万円の独身の場合、ふるさと納税の控除上限額は約17〜18万円程度。上限いっぱいまで活用すると返礼品と節税を同時に得られる。

控除上限額の早見表を確認する

小規模企業共済 — フリーランス・経営者向け

個人事業主・中小企業経営者が加入できる退職金制度。月7万円まで全額所得控除。会社員は加入不可だが、副業が事業所得なら加入できる場合がある。

事業所得化 — 副業があるなら必須

会社員でも副業を事業所得として申告すると、経費計上・青色申告65万円控除が使える。給与所得一本での節税には限界があるため、副業がある場合は構造を変えることが有効。

給与 vs 事業所得の違いを読む

よくある質問

年収1000万円を超えたら扶養に入れている配偶者は関係なくなりますか?
合計所得1,000万円を超えると配偶者控除・配偶者特別控除の適用がなくなります。ただし、配偶者自身が社会保険の扶養に入れるかどうか(130万円・106万円の壁)は別の話です。税制上の配偶者控除と社会保険の扶養認定は制度が異なります。
住宅ローン控除が受けられない年と受けられる年があってもいいですか?
はい。住宅ローン控除の所得制限(合計所得2,000万円以下)はその年の所得で判定します。ある年に2,000万円超で控除が受けられなくても、翌年以降に2,000万円以下になれば再び適用されます(控除期間内であれば)。

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