制度を知る
iDeCoが大きく変わる
2段階改正まとめ
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金上限が2段階で引き上げられます。 2024年12月の第1弾に続き、2026年12月に第2弾が施行。 掛金は全額所得控除なので、上限が上がれば節税額も大幅に増えます。
この記事でわかること
- ✓iDeCo（個人型確定拠出年金）の会社員掛金上限が2026年12月に月2.3万→6.2万円に大幅拡大
- ✓年収500万の場合、節税効果が年間約9.4万円増える試算（掛金は全額所得控除）
- ✓注意点：退職所得控除の空白期間が5年→10年に変更——受取時期の設計が重要
iDeCoを含めた最適化ルートを確認する
無料で診断する約1分第1弾: 2024年12月改正（施行済み）
| 対象者 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| DB・共済等に加入の会社員 | 月1.2万円 | 月2.0万円 |
| 公務員 | 月1.2万円 | 月2.0万円 |
事業主の証明書が不要になり、手続きも簡素化されました。
第2弾: 2026年12月改正（2027年1月引落分から）
大幅な引き上げ
| 対象者 | 現行 | 2026年12月〜 |
|---|---|---|
| 自営業・フリーランス | 月6.8万円 | 月7.5万円 |
| 会社員（企業年金なし） | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
| 会社員（企業年金あり） | 月2.0万円 | 月6.2万円 ※ |
| 公務員 | 月2.0万円 | 月6.2万円 ※ |
| 専業主婦・主夫 | 月2.3万円 | 月2.3万円（変更なし） |
※ 企業年金との合算上限が月6.2万円。事業主掛金を差し引いた残りがiDeCo上限。
その他の重要な変更
加入可能年齢: 最大70歳まで拡大
現行は60歳（第2号は65歳）まで。改正後は条件付きで70歳まで加入可能に。 老齢基礎年金とiDeCoの老齢給付金を受給していないことが条件。
注意: 退職所得控除の空白期間が5年→10年に
2026年1月以降の受取分から、iDeCoと退職金の「空白期間」が5年→10年に変更。 両方を受け取る場合の税負担が増える可能性があります。受取時期の設計が重要に。
あなたの場合はどうか、確認してみませんか？
無料で診断する約1分節税効果はどのくらい変わるか
例: 会社員（企業年金なし・年収500万円）
現行の掛金上限
月2.3万円
年間節税 約5.5万円
2026年12月〜の上限
月6.2万円
年間節税 約14.9万円
→ 年間 約9.4万円の節税効果増
ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。手元の流動性とのバランスが重要です。 「節税になるから全額入れる」ではなく、生活費や緊急資金を確保した上での活用をおすすめします。
具体的なアクション
自分の加入区分（企業年金あり/なし）を会社の人事・総務に確認する
現在のiDeCo掛金額と、2026年12月以降の新しい上限額を比較する
増額する場合は、2026年12月以降にiDeCoの運営管理機関で変更手続きをする
退職金の受取時期とiDeCoの受取時期の間隔が10年必要になる点を考慮する
年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」の申告を忘れない
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本記事は2026年3月時点の制度情報に基づく一般的な情報提供です。 2026年12月施行の改正は令和8年度税制改正大綱（2025年12月閣議決定）に基づきます。 個別の判断は金融機関や税理士にご相談ください。