住宅ローン控除の仕組みと2022年改正
— 控除率0.7%・13年間の正しい使い方
住宅ローン控除は他の控除と構造が違う。所得を減らすのではなく、 計算後の税額から直接差し引く「税額控除」だ。 2022年の改正で控除率が1%→0.7%に変わり、条件も細かくなった。 制度を正確に理解して、申告漏れや条件違反を防ぐ。
この記事でわかること
- ✓年末ローン残高×0.7%が税額から直接差し引かれる「税額控除」
- ✓新築は最長13年間、中古・リフォームは10年間
- ✓初年度だけは会社員でも確定申告が必要
- ✓2024年以降の新築は省エネ基準を満たさないと対象外
- ✓合計所得2,000万円超の年は控除が受けられない
「所得控除」と「税額控除」の違い
多くの控除は課税所得を減らす「所得控除」だが、住宅ローン控除は違う。
所得控除（例：医療費控除）
課税所得を減らす
→ 税率をかけた分だけ節税
税率20%なら控除額×20%の節税
税額控除（住宅ローン控除）
計算後の税額から直接引く
→ 控除額がそのまま節税額
所得税率に関係なく同額
計算例
年末ローン残高：3,000万円
控除額：3,000万円 × 0.7% ＝ 21万円
所得税から引ききれない分（最大9.75万円）は住民税から控除
住宅の種類別・借入限度額と最大控除額
2022〜2025年入居の場合（2026年以降は一部変更予定）。
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 年間最大 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円 | 最大46.5万円/年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 最大31.5万円/年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 最大28万円/年 |
| その他の住宅（新築） | 0円（2024年〜） | 対象外 |
| 中古・リフォーム（省エネ基準） | 3,000万円（10年間） | 最大21万円/年 |
| 中古・リフォーム（その他） | 2,000万円（10年間） | 最大14万円/年 |
控除率0.7%×限度額で計算。実際のローン残高が限度額を下回る場合は残高基準。
2024年以降の新築は省エネ基準が必須
重要：2024年1月以降に建築確認を受けた新築
省エネ基準を満たさない新築住宅は住宅ローン控除の対象外。 購入前に「ZEH水準」「省エネ基準適合」の認定書類を確認する。 2023年12月末以前に建築確認済みの物件は経過措置あり。
ZEH水準（最高）
断熱性能等級5以上 + 一次エネルギー消費量20%削減
省エネ基準適合
断熱性能等級4以上 + 一次エネルギー消費量基準適合
長期優良住宅
耐震・劣化対策・維持管理など複数基準を満たす
初年度・2年目以降の手続き
確定申告（会社員でも必須）
入居翌年の2〜3月に確定申告。必要書類：①年末残高等証明書（金融機関から届く）②登記事項証明書③売買契約書・工事請負契約書④住民票の写し⑤省エネ適合証明書（該当する場合）。e-Taxで申告すれば2〜3週間で還付。
年末調整で完結
税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」を会社に提出するだけ。金融機関からの「年末残高等証明書」も必要。
控除が受けられなくなるケース
合計所得が2,000万円を超えた年
その年だけ適用外。翌年以降は2,000万円以下なら再度適用可
入居から6ヶ月以上経過してから居住開始
取得後6ヶ月以内に居住しないと対象外
床面積50㎡未満（一部40㎡以上で可）
所得1,000万円以下なら40㎡以上で適用可（2023年まで）
賃貸・別荘として使用
居住用でなくなった期間は控除不可。転勤で一時的に賃貸に出した場合は要注意
繰り上げ返済でローン残高がゼロになった
残高ゼロになった年以降は控除なし
よくある質問
夫婦共有名義の場合、二人とも控除を受けられますか？▼
控除額が所得税を上回る場合はどうなりますか？▼
転勤で一時的に賃貸に出しても大丈夫ですか？▼
あわせて読む
あなたの場合はどうか、確認してみませんか？
無料で診断する約1分