制度の変化を知る
106万円の壁、撤廃へ
2026年10月 何が変わるのか
2026年10月、社会保険加入を巡る「106万円の壁」が事実上撤廃されます。 パートで働く方・配偶者の扶養に入っている方に大きく影響します。 何がどう変わるのか、手取りへの影響・対応策を整理します。
この記事でわかること
- ✓2026年10月に「51人以上の企業」要件が撤廃——業種・規模を問わず適用拡大
- ✓週20時間以上・月収8.8万円以上で社会保険加入対象になる2つの条件
- ✓手取りは月1〜1.5万円減るが、将来の年金増・傷病手当金の権利を得る
2026年10月 施行予定
社会保険加入の「人数要件」が撤廃
現行の「51人以上の企業」という要件がなくなり、企業規模・業種を問わず 週20時間以上・月収8.8万円以上のすべての労働者が加入対象になります。
制度変更であなたの手取りはどう変わる？
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103万円の壁
所得税
給与収入103万円以下なら所得税がかからない。2024年の税制改正で2025年以降は123万円に引き上げ予定（議論中）。
106万円の壁
社会保険（厚生年金・健康保険）
週20時間以上・月収8.8万円（年換算106万円）以上かつ一定規模の会社なら社会保険加入。2026年10月から人数要件が撤廃され、業種・会社規模を問わず適用拡大。
130万円の壁
社会保険（配偶者の扶養）
年収130万円未満なら配偶者の社会保険の扶養に入れる。106万円の壁撤廃後も独立したラインとして残るが、適用範囲が変わる。
改正のタイムライン
2024年10月
51人以上の企業まで106万円の壁適用拡大（当時）
2026年10月
人数要件（51人以上）を撤廃。業種・規模を問わず、週20h以上・月収8.8万円以上なら社会保険加入対象に
2027年以降
週労働時間要件（20時間）の撤廃も検討中（審議中）
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週20時間未満のパート（例: 月収7万円）
Before2026年9月まで: 扶養のまま・保険料0円
After2026年10月以降: 変化なし（週20h未満は適用外）
週20〜25時間・月収9万円のパート
Before小規模企業（51人未満）なら適用外だった
After2026年10月以降: 会社規模問わず社会保険加入対象になる
週25時間・月収10〜11万円のパート
Before106万円の壁を意識して勤務調整していた
After2026年10月以降: すでに加入対象の可能性が高い
よくある質問
Q. 2026年10月以降、すべてのパートが社会保険に入るのですか？
A. いいえ。「週20時間以上」「月収8.8万円以上」「学生でない」「2ヶ月以上の雇用見込み」のすべての条件を満たす場合に加入対象となります。週20時間未満の方は対象外です。
Q. 社会保険に加入すると手取りはどう変わりますか？
A. 社会保険料（健康保険＋厚生年金）として月収の約15%程度が引かれます。月収9万円の場合、月1.3〜1.4万円程度の手取り減になります。一方で、将来の年金額が増える・傷病手当金が受け取れるなどのメリットがあります。
Q. 配偶者の扶養（130万円）とはどう関係しますか？
A. 106万円の壁は社会保険加入のライン。130万円の壁は配偶者の社会保険扶養から外れるラインです。106万円以上でも会社の社会保険に入れば、配偶者の扶養から外れます（自分で社会保険を持つため）。
Q. 勤務時間を週20時間未満に抑えれば影響を避けられますか？
A. 2026年10月時点では週20時間要件が残るため、週20時間未満なら社会保険加入は不要です。ただし2027年以降にこの要件も見直される可能性があります。今後の改正動向を注視してください。
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本記事は2026年3月時点の法令・改正案に基づく情報提供を目的としています。 制度の詳細・最新情報は厚生労働省または社会保険労務士にご確認ください。 施行時期・内容は今後変更される場合があります。